人生の経済的リスクヘッジ~ぜひとも知っておきたい障害年金

人生の経済的リスクヘッジ~ぜひとも知っておきたい障害年金

リスクヘッジとして健常者も知っておくべき障害年金

僕が障害者ケアマネとして仕事をしてきた中で痛感したコトであり、皆さんにも覚えておいていただきたいのが、「制度や法律は強き者の味方ではなく、知っている者の味方である」という、厳然としたこの世の摂理であります。

そこで今回、ご紹介する制度は障害当事者ならびにその家族の皆さんにとって最も関心度が高いであろうと思われる「障害年金」であります

もちろん僕も例外ではありませんが、みなさんも現在は健康を謳歌する健常者であったとしても、将来、病気や事故などによって障害者になるリスクは誰もが抱えています。

障害者になったコトによって、これまでのようにフル稼働できず収入が減ったりゼロになったりした時、どのようにそのピンチを切り抜けたら良いのか?

人生のリスクヘッジ(危機回避)、そのための制度や法律をあらかじめ知っておくコトこそ重要であります。短いようで長い人生、まさかの事態を想定して一読いただければ幸いです。

 

障害年金の基礎知識

この国における「年金」とは、高齢化によって労働による収入が得られなくなった者、すなわち現行制度において65歳以上の者を対象として支給されるものであります。いわゆる「老齢年金」であります。

支給される年金額は20歳から65歳未満までに納めてきた金額によって異なりますし、加入の違い(国民年金・厚生年金)によっても異なります。支給方法は2ヶ月に1回の偶数月、2ヶ月分まとめて指定口座に振り込まれます。

一方、障害年金は、病気やケガによって生活や仕事に制限がかけられるコトになった際、65歳未満の現役世代でも受け取るコトができる年金であります。

ただし、支給対象は20歳以上65歳未満ですので、障害者であっても現役で高校を卒業して社会人になった場合、その時点で20歳未満ですので、20歳の誕生日を迎えるまで支給されません。当然ですが、同学年でも早生まれのヒトはさらに支給月が遅くなります。

障害年金は国民年金加入者を対象とする障害基礎年金(1~2級)と、厚生年金加入者を対象とする障害厚生年金(1~3級)に分かれます。なお、障害が重くなるほど等級の数字が小さくなるのは身体障害者手帳と同じであります。

障害厚生年金は収めてきた金額によって支給額がさまざまですが、障害基礎年金は1級または2級、それぞれの支給額も一律であります。ただし、財源の問題から年々減少傾向にあります。

障害者になれば必ずもらえるものとは限らない

僕もこの業界に身を置くまで知らなかったコトでしたが、障害者の手帳(身体障害者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳のいずれか)を取得している者、すなわち障害者であれば誰もがもらえるものではありません。

冒頭で綴ったとおり、年金の支給根拠は「生活や仕事に制限がかけられる」者を対象としていますので、「生活や仕事に支障がない」とみなされる軽度の障害は対象外となります。

では、生活や仕事に支障がないとみなす基準は何か? 日本年金機構のホームページで詳細が記載されておりますが、国民年金(障害基礎年金)と厚生年金保険(障害厚生年金)のそれぞれで独自の受給要件を規定しています。

障害者手帳がなくても障害年金がもらえる

障害年金の受給要件が独自に定められているというコトは、障害年金は障害者手帳の取得要件とは別ルールで運用されているというコトでもあります。

すなわち、たとえ障害者手帳を取得していなくとも、受給要件さえ満たせば障害年金がもらえるというコトであります。事実、かつて僕が担当した相談者の中にも「手帳は持っていないが年金だけはもらっている」ヒトがいました。

障害福祉サービスを利用したり、手帳取得に伴うさまざまな制度の恩恵を受ける理由がなかったりする場合、必ずしも障害者手帳を取得する必要はない。そう考えるヒトもいます。

また、世間一般で差別や偏見に晒されるのではないかといった理由からあえて手帳を取得せず、年金のみ受給しているヒトもいます。障害者手帳を取得しない理由としては、手帳取得を拒否する本人の意思によるものもありますし、親の意向によるものもあります。

受給における最大の決め手となるのは主治医の診断

ここは障害者手帳の取得と同じですが、障害年金を取得するためにはまず主治医の判断が必要となります。当事者がいくら「年金が必要だ」と訴えても、主治医が「まだ年金をもらうほどの障害じゃない」と判断すれば話は進みません。

そのため、障害年金を受給するための第一歩は、まず主治医に相談し、日常生活や労働において支障をきたしていて困っているというコトを証明してもらうための診断書を書いてもらうコトから始まります。

日本年金機構では診断書の有効期限が3ヵ月間と規定しています。期限切れになれば再発行となり、ムダな支出になります。そこでまずは診断書を書いてくれるかどうか主治医に確認してください。

主治医から障害年金の該当になるかどうかについて判断が下された際、同時に等級についての判断も行われます。「障害基礎年金の1級か2級のいずれかに該当する」といったように、具体的に示されます。

次に、主治医の判断をもとに最寄りの年金事務所に出向いて申請手続きに入りますが、年金請求書を作成する際、障害の根拠となるケガや病気などのエピソードを細かく記載しなければなりません。

知的障害や発達障害のように生まれつき障害があるものに関しては比較的ラクなのですが(あくまで比較しての話です)、事故や病気で後発的に障害者となった場合は、相当苦労します。

実際に僕が対応したケースで、その根拠となる診断を下されたのが20年近く前、しかも転勤族で病院を転々としていた場合、該当するすべての病院に打診し、証明書を取り寄せなければなりません。

実際にわがマチの年金事務所の職員にアドバイスされた内容として、「年金請求書の記載事項は長ければ長いほど良い」というものがありました。エピソードはコト細かく、余すコトなく記載せよという話です。

もちろん以上のアドバイスは真実だと思います。しかしながら、やはり主治医の診断書が年金受給の是非を決める最大の判断基準となるコトには間違いありません。

 

年金は毎月きちんとマジメに納める~コレこそが人生における最大のリスクヘッジ

短いようで長い人生、どこで何があるか判らない

冒頭でも触れましたが、今は健常者として人生を謳歌している皆さんも、不慮の事故による一生治らないケガや、現代の医療では完治できない病気に罹るなどによって身体障害者にならない保障はありません。

また、現代病の代名詞ともいえるストレスが原因で精神疾患を発病して精神障害者になる可能性もありますし、日常生活や社会生活がうまくいかないコトで受診してみたら発達障害の診断を受けたというケースもあり得ます。

もちろん、これらすべての事例が障害年金の受給要件を満たすかどうかはケースバイケースです。また、障害年金を受けなくとも、親から莫大な遺産を受け継いだとか経済的支援を受けられる恵まれたヒトには無縁の話でしょう。

しかしながら、障害によって日常生活や社会生活に支障をきたし、限られた労働だけではとても生計を維持できない状況になった場合、経済的支援を受けられる唯一の制度が障害年金なのです。

そう考えると、年金にまつわる不祥事や制度上の不備を指摘されるコトは多々あるものの、やはり国営制度を利用できるための義務として年金を納めるコトは必須です。僕も2ヶ月間の無職期間がありましたが、その分の国民年金は納めました。

ホンネをいえば、無収入状態で月16,340円の支出は確かに痛かったです。しかしながら、きちんと年金を納めていれば、将来僕が障害年金の受給対象になった場合、最低でも毎月6万円以上という経済的支援を一生涯にわたって得られるコトになるのです。

後期障害の場合、未納者には障害年金が支給されない

上記で触れましたが、知的障害や発達障害など、生まれつき障害があると認められる場合は、年金を納めている事実がなくとも障害基礎年金が受給できます。

つまり、誰にも気づかれずスルーされてきたり、親や本人が障害を受容できず年数が経過してから診断を受けたりした場合、仮にその間の年金を一切納めていなかったとしても障害年金を受給できるのです。

一方、20歳を過ぎてから身体障害や精神障害などの後発的な要因で障害者になった際、それまでの間に納入すべき年金が未納だった場合は障害年金の受給対象外と判断されてしまいます。

親の遺産や親族等からの経済的支援をアテにするか? マイカーが持てないとか最低限の家賃で物件を選ばざるを得ないなど、さまざまな制約と引き換えに生活保護に頼るって生きていくか?

障害者になったコトによって労働を制限せざるを得ない状況になった。収入が激減したが、不足分を障害年金で補完できない。そのようなケースが辿る人生は以上の2択となります。

そして、僕が担当したケースにおいては圧倒的大多数が後者の人生を選択せざるを得ない状況下に置かれていたコトを綴っておきたいと思います。

障害年金~最も信頼度が高い国営年金

この国は納税の義務を怠る者に対しては苛烈な対応であり一切の容赦をしませんが、年金未納者に対しては比較的寛容であります(今後、厚生労働省が未納者に厳しい対応をするようですが)。

また、「消えた年金問題」が一世を風靡したように、長年にわたりズサンな年金運営をしてきたコトも確かです。団塊ジュニア世代の僕がどれだけ老齢年金をもらえるかは全く不明瞭ですし、こうした現状が腹立たしくて仕方ありません。

こうした現状を若い世代が冷ややかな目で「バカバカしくて年金なんかマトモに払っていられるか」という思いを抱くのも当然でしょう。払いたくない気持ちもよく判ります。

誰がどのような人生を送ろうが、それは個人の自由であります。しかしながら、やはり国営の年金制度というものは制度上の不備がありつつも最も信頼度が高いものであるというコトができます。

「はみだし銀行マン」こと横田濱夫さんのエッセイ「暮らしてわかった! 年収100万円生活術」(講談社+α文庫)でも取り上げられておられますが、国民年金は「生きている限り一生涯もらえる、終身年金」です。

そして、国民年金の対象となる障害基礎年金も同じです。ちなみに平成30年度(2018年度)における障害基礎年金の月額は64,941円であります。しかも、18歳未満の子供がいる場合は加算もつきます。

僕は決して国の回し者ではありません。ですが、これまで担当してきた数々の相談支援の経験上、リスクヘッジの手軽かつ確実な手段として障害年金を受けられるよう、然るべき年金を毎月必ず納めておくコトを強くオススメします。